【土地活用】業者は言わない賃貸経営の落とし穴
賃貸経営を始める前にこれだけは知ってほしい！
30年保証のはずなのに、10年以内に破綻する例が続出
「築4年なのに家賃値下げを迫られた。断ると解約だと言われた」「家賃減額で借入金を返済できなくなった」日本不動産仲裁機構には、そんな声が多く寄せられています。契約途中でも業者は家賃値下げや解約ができることを、まず認識しておきましょう。
国会でも問題になった一括借上げのからくり
収入保証を売文句に借金をして建てさせ、早々にハシゴをはずす……この行為が会社ぐるみで行われていたケースが判明したため、一括借上げの被害は社会問題となり、衆議院予算委員会でも取り上げられました。それでもまだ、同様の被害が跡を絶ちません。
入居者がいなければ家賃収入は生まれない
たとえどんな制度があろうと、賃貸収入は住人の財布から出るもの。入居者がいないところに決して収入は発生しません。しかし一括借上げには、この原則を忘れさせてしまう力があるようです。まず入居者に愛される賃貸を建てる。それがすべての基本です。
収益は、入居者の経済状況と深く関係しています
低家賃で入れ替わりの激しい学生アパートと、適正家賃で長く暮らしてくれる家族向け賃貸。どちらが経営に有利かは一目瞭然でしょう。より多くの敷金や礼金を得るために、回転率重視だったのは昔の話。現在では信頼できる入居者の長期居住が原則です。
事前に入居率を見極めるにはまず周辺物件の調査から
十分な入居率が得られるかどうかを見極めるコツは、入居者側の視点に立ってみることです。周辺に競合物件がどのくらいあり、家賃設定や外観、間取りはどうなっているか。一度簡単に調べてみるだけで相場がわかります。ご希望の方はお申し付けください。